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ももでちっそく

書評・映画レビューが中心のこだわりが強いブログです

NHKの受信料について 総務省の愚挙

www.nikkei.com

 

エッ?!NHK受信料の対象者が拡大の可能性だって?

総務省が、テレビがなくても、スマホやPCで番組を視聴できるネット端末を持っている世帯を受信料の対象に含める案を検討しているらしい。

 

リンクの日経の記事では、「テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す」という総務省案の趣旨を説明している。確かにNHKの母体である総務省としてはそういう風に考えるだろうが、記事でも書いているように、テレビを持たない世帯(若者に限らず)からの反発は予想されるだろう。納得感を得られまい。

 

公共放送は視聴者からの受信料で成り立っている。NHKの番組を受信できるテレビを持っている世帯が減っているから、受信料を徴収できる対象を拡大するという理屈になるのは、NHK側としては自然な理屈なのだろうが、あまりにNHKに偏り過ぎている。

 

テレビはテレビ番組だけを見るものではない。DVDやゲーム専用機として使っている人もいるだろう。しかしテレビは名前がテレビであり、前提として番組を見るための機械だ。ゆえにテレビを持っている世帯が受信料の対象世帯となるというのは、理解できる。

だが、スマホやPCはどうなのか?

スマホとは電話機だ。機能が多岐に渡っているので、電話の他、ネットやYouTubeの動画を見ることができる。そして、機械によってはテレビ番組も見られる。しかし、テレビ番組の視聴はあくまで付随的なものだ。テレビと異なって、テレビを見るための機械というのは無理がある。理解が得られない。

PCも同様の理由だ。

 

それと、どうやって徴収するのか?である。

NHKの受信料徴収の代理店が世帯を訪れて、「NHKでーっす。スマホ持ってますか?」と聞かれて、「はい」と答える世帯がいれば、徴収するのか。ワンセグやフルセグ機能があることまで聞いて、機能が付いていることが分かった時点で徴収するのか。

後者だろう。

しかしここまで正直に答える世帯がどれくらいあるのかである。

それと、総務省が欲しいと思っている新たな対象者としての若者が、正直に答えるのだろうか。

したたかに、「スマホは持ってるけど、テレビは映らないんですよ」と言われたらどうするのか。そもそも、「スマホもPCも持ってないんだよ」と言われたらどうするのか。電話機を見せて下さいとでもいうのか。その時、若者はガラケーでも見せるのではないか。

 

受信料に公共放送を支えるということ自体が無理ではないのか。世帯に理解が得られないのではないか。受信料は、年金保険料と違って、自分に利益があるものではないのだ。年金なら将来的に自分の利益になり得ると予想できる。もちろん年金制度が破たんしてしまうという懸念はあるにせよ、予想はできる。

だが、受信料は、単にテレビを見られるための費用だ。しかも民間のテレビ番組は無料で見られるのに、NHKはコストがかかるの?と利益を訴えるには困難さが伴う。

しかもNHKの番組が公共放送にあるまじき偏向報道をしているとか、韓国のドラマを流しているとか、そういった番組作りに対する批判、そしてNHK会長を初めとした職員の不適切発言や不祥事。

以上2つのポイントで捉えると、NHKに受信料を払いたくないという世帯が出てくるのも分かる。しかも、受信料の対象世帯を拡大するという案である。無理である。理解が得られない。

 

NHKは民営化して、広告料で経営していったらどうか?国の保険料が上がり、賃金が上がり辛いといわれる昨今、これ以上強制的に徴収されるお金が増えることを望む世帯は少ないだろう。