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ももでちっそく

書評・映画レビューが多くなってきましたが、雑記ブログです。口が悪いので酷評することも多いです。すきなひと、さーせんね。

NHKは民営化するか、受信料ゼロにせよ

ポリティクス

NHKは民営化するか、受信料ゼロにせよ。さいたま地裁の「ワンセグ携帯を保有していても受信料の支払い義務はない」という判決を受けて、俺が思ったことだ。

そう思う理由は以下の2つ。この2つはそれぞれ独立せず、2つを総合する。

放送法に基づき、受信設備を設置した場合はNHKと受信契約を結び、受信料を支払わなければいけない(一方的な契約に感じられる)
②受信料が高く感じられる


まず①だが、書かれている言葉の通り、受信設備(テレビ等)を設置した者はただちに受信料を支払わなければならないということに、契約法を無視したNHKの押し売りを強要されているようで、気分が良くないのだ。NHK偏向報道とか、NHK職員のコンプライアンス違反とかがあいまって、テレビがあるからといって一方的に受信料を支払わなければならないのは許せない!となる訳だ。俺は「許せない」とまでは思わないが、こんなNHKと一方的な契約は締結したくないと思う。

そして②だが、数百円ならまだしも、地上波は1,260円(クレジット払い、口座振り込みの場合)もするし、衛星放送となると2,230円もするのだ。①のNHKコンプライアンス違反の報道を目にするたび、こんな組織に1,260円も毎月支払っていられないと思うはずだ。
受信料のおかげで毎年6,000億円ほどの収入を誇るNHK。職員の平均年収も1,200万円に上るというから、文字通り、国民の理解を得るには相当な説得が必要になるだろう。

NHK職員「高待遇」の実態 給料以外の手当、再雇用なども破格の充実ぶり - ライブドアニュース←平均年収のソース

民放は広告収入によって事業を成り立たせていかなければならぬが、NHKは受信料だけで成り立つ。もっとも、受信料は税金や社会保険のように自動的に徴収できるものではない。徴収する業者を使って、受信設備を設置した者の中から、未払い者に対して受信料を取り立てていくのである。
しかしそれとても、毎月毎月取り立てていかねばならないものではない。あくまで未払い者に対しての取り立てだ。しかもNHK職員が取り立てる訳ではない。金はかかっているが、職員自らが汗水垂らして取り立てているのではないのだ。

こんな組織に、毎月1,260円、年間15,120円、10年間で151,120円もの金額を払い続ける必要があるのか。
それならば、民営化して、民放同様に広告収入によって事業を成り立たせていけば良い。そうすれば、偏向報道しようが、コンプラ違反しようが、視聴者がNHKにお金を支払わなければならない訳ではないのだから、関係ない。フジテレビのように「見ない者」が増えていくだけである。そうすれば視聴率が下がり広告収入が減っていく。まともな事業者と同様に、NHKも番組つくりに苦心しなければならなくなるのである。当然、偏向報道はダメだし、コンプラ違反はダメになる。

現状では、NHK偏向報道しようがコンプラ違反をしようが、法律に守られているおかげで、受信料収入が多少減ることはあっても、大幅に減少することはないだろう。6,000億円にのぼる巨額の事業収入が大きく下がることはない、ということだ。何しろ平成26年度決算で過去最高の事業収入をあげている事業体がNHKである。

もし民営化が無理なら、受信料をゼロとすべきだろう。受信料がなくても成り立つように、最低限のニュースと天気予報、国会中継などに特化する。そして現行のバラエティだのドラマだのは一切辞めることだ。そんなものは全て民放に任せれば良いのである。そうすれば俺もNHKを民営化せよとは思わない。
職員の給与は1,200万円もの高額をもらう必要はなく、国家公務員の平均給与をもらっていれば十分だろう。そもそも国家公務員よりも多額の平均年収をNHKがもらっていること自体理解できない。

それもダメなら、NHKは解体だ。必要ない。偏向報道にコンプラ違反、そして下らないドラマやバラエティのために一方的な受信契約を締結させられ、高い受信料を支払わされ、俺の条件をのめないなら、解体だ。

自民党は当然、NHKに対しては高市総務相の発言に表れているように、NHK擁護だろう。これは本当に気に入らない。高市氏など、ワンセグ判決があった後、受信料はワンセグでも取れるという始末。総務相だから当然かもしれないが、現実を何も見えていない。NHK擁護を争点にしたら、俺もさすがに、今度ばかりは自民党に投票しない。