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働き方改革

「働き方改革」便乗コストカットにサラリーマンが漏らす嘆き節… もっと残業したい、もっとカネが欲しい (現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 

政府の働き方改革により、今後、労働者の残業時間が規制される見込み。現在は36協定さえ締結すれば、まさに青天井に残業させることが出来たが、将来は、そうはいかない。

 

そうなると困るのは”残業代”をアテにしている労働者だ。記事は次のように書く。

 

 政府は「働き方改革実現会議」で労働者の残業を年間720時間(月平均60時間)、繁忙期の上限を月100時間未満とする罰則付き上限規制案を決定した。

 彼らの進める「働き方改革」の背後には、経営側による残業代のカット―つまり人件費削減の魂胆が透けて見える。

 

至極もっともである。

働き方改革による残業規制で、残業代の浮いた分を、労働者の年収にまったく反映しないとすれば、だ。

 

日本電産の永守社長の言うように、残業代の浮いた分を、年収に反映していく人事制度にしていけば労働者からの不満も大きく出てこないのだが、徒に残業代をカットするだけでは、労働者から反発されるのも当然だ。

 

残業ゼロとCM展開 日本電産・永守社長“転向”の理由 | 文春オンライン

「過去に言ってきたことと全く違うことを言っている」

1月24日、決算説明会で自社の働き方改革についてこう語ったのが、日本電産永守重信社長兼会長(72)だ。

 最新のロボットやスーパーコンピューターを導入して製品の開発期間を短縮したり、業務の効率化のためのソフトウェアを導入して労働時間を短縮。一方で、残業代の減少分は賞与や手当の増額で補い、年収減にはしないという。

 

カルビーの「働き方改革」も凄い。この会社も残業時間規制がそのまま年収減には繋がらないケース。 

 

カルビーの“利益率が5年で10倍”を実現させた「働き方改革」とは? - リクナビNEXTジャーナル

 

「会社が変わり、お客さまが喜ばれ、売り上げや利益が上がる。そうすると、それが還元されて、リアルに自分たちの賞与が変わる。給与が増えるのは誰でもうれしいですから、こういう仕組みだと理解できていれば当然、モチベーションは上がります。トップのメッセージは極めてシンプルでわかりやすいんです

 

その他にも、インターネット上には、「働き方改革」によって生産性を高めている企業例がたくさん転がっている。現代ビジネスのように、労働者の不安を煽っているだけの記事は最悪である。

 

 

 

「働き方改革」が目指すべきは、現代ビジネスの記事のごとく、労働者年収減を狙うものではないはずなのだ。そもそも、残業規制によって残業代が減り、年収減になってしまっては、生産性の向上など望むべくもない。労働者が自律的に生産性向上を目指さねばならないが、年収減なら生産性向上など、労働者は「やらない」だろう。そんなことも分からない経営者は、人の扱いが分からないということになろうが、そこまで無能な経営者ばかりとも考えられない。

 

「生産性も上がって、年収も上がって」が一番良い訳だが、そこまでいかずとも、残業代が減ることがそのまま年収減に繋がらないようにしなければならない。それを考えるのが経営者なのだが、もし政府の方針の表面だけを見て人件費削減に繋がって良かったと考えるような経営者なら、無策に等しいと言わざるを得ない。

 

「働き方改革」により、人件費の総額を下げることなら、出来ると思う。生産性を向上させた労働者には高い年収を支払い、非効率な労働者には低い年収を支払う。

全労働者の残業代を一律にカットするなんてのはダメだし、逆に一律に上げるなんていう策もダメだ。人件費のパイはある程度決まっている訳で、それを大幅に上げたり下げたりしてはならない。というか、そんなことをする経営者っているかね?笑

 

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それにしても、最初の記事では、以下のような専門家の解説があるのだが、こんな程度の認識で専門家とは空しくなる。ただ不安を煽っているに過ぎない現代ビジネスの論調に歩を合わせているだけなのだ。

 

 神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏が解説する。

 「長時間労働を規制することで大きな打撃を受けるのは現場で働く人たちで、彼らの賃金カットにつながります。一般のサラリーマンの給与は残業代が大きなウェートを占めているのが現状です。こうした中で長時間労働を規制すると、大きな混乱を引き起こすことは避けられないでしょう」

 

 「大きな混乱」が出ないように経営者はどうすべきか、何か一言でも対応策をコメントすれば良いのに。もしかしたら策を練ったが現代ビジネスには削除されてしまったのか?仮にも神戸大の教員なのだから、その可能性はあるが、雑誌の趣旨もこの経営学者には伝わっているだろうから、恐らく大したコメントは言えていないのだろう。現代ビジネスの御用学者のようなものだ。

 

「大きな混乱」の中で、経営者は業績を上げるためにどうするのか。会社は人で成り立っている。残業代カット→年収減で、業績が上がるはずがないことくらい、考えることが出来る経営者なら分かるだろう。政府の残業時間規制を額面通り受け取って、しめしめとばかりに、労働者の残業代をカットするだけで事足れりとするようなら、そんな会社に未来はない!

 

 

とりあえず、労働者は自分の会社の「残業時間規制」がどのような仕組みとなるのか、注視しておこう。規制を額面通り受け取り、単に残業代を減らし、年収を下げるような会社なら願い下げ。転職しよう。それこそ会社の奴隷ではないか。